エネルギー
アジア市場はまちまちの展開となりましたが、日本の日経平均株価は1.95％上昇して72,000を上回る過去最高値を更新し、韓国のKOSPIも1.2％上昇しました。一方で、香港のハンセン指数は1.7％下落しました。原油価格は、米国とイランの当局者が60日以内の和平合意最終化に向けた工程表で合意したとの報道を受け、それまでの上昇分を縮小しました。ブレント原油は0.38％下落して1バレル80.26ドル、WTI原油は小幅高を維持しつつ約1％上昇の77.52ドルとなりました。
先週の報道では、米国の戦略石油備蓄（SPR）が3億4,030万バレルまで減少し、1983年以来の最低水準となったことが示されました。これは、イラン紛争による供給混乱を補うための緊急放出が続いたためです。ホルムズ海峡を通じた輸出再開が遅れたり、地政学的緊張が再び高まったりした場合には、原油価格が再び急上昇する可能性があります。
米株価指数先物は月曜日に下落しました。投資家が米・イラン和平交渉の進展を見極めるとともに、今週発表される重要なインフレ指標を待っているためです。S&P500先物は0.5％下落、ナスダック100先物は0.6％下落、ダウ先物は0.4％下落しました。
投資家の注目は現在、木曜日に発表されるコアPCE価格指数に集まっています。これはFRBが重視するインフレ指標です。エコノミストは、インフレ率が4月から加速すると予想しています。先週のFRB会合がタカ派的な内容だったことを受け、市場では追加利上げの時期が早ければ10月に前倒しされるとの見方が強まっており、今週のインフレ指標は特に重要視されています。
金価格は月曜日に反発し、1オンス4,200ドルを再び上回って、3日続落に終止符を打ちました。この回復は、カタールとパキスタンが米・イラン最終和平合意に向けた60日間の工程表を発表したことで原油価格が下落し、エネルギー起因のインフレ懸念が和らいだことに支えられました。
ただし、金の上昇余地は依然として限られています。市場では、先週のタカ派的なFRB会合を受け、年末までにFRBが利上げを行う確率を約90％織り込んでいます。FRBのケビン・ウォーシュ議長も、インフレ抑制への強い姿勢を改めて示しており、たとえ景気成長が鈍化しても、当局が早期に利下げへ転じる可能性は低いとの見方を強めました。
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