
米国株式市場は、イラン紛争開始以降の下落分をすべて取り戻しました。地政学リスクが高まる中でも、市場の強い信認が示された形です。こうした楽観ムードは、通常であればリスク資産の重しとなる原油価格の上昇があったにもかかわらず維持されました。原油高の背景には、米国によるホルムズ海峡封鎖があります。
投資家は、最終的にはなお合意に至る可能性があるとの見方を維持しており、全体として慎重ながらも前向きな姿勢を保っています。特に、トランプ大統領がイランには交渉の意思があると示唆したことが、市場心理の支援材料となりました。
今後の焦点は企業決算に移りつつあり、とりわけJPMorganやWells Fargoなど主要銀行の決算発表が、市場の次の方向性を左右する重要な材料になるとみられています。
アジア太平洋市場は火曜日、上昇して取引を開始しました。緊張が続く中でも、米国とイランの間で最終的に合意に至る可能性がなお残されているとの見方が再び広がり、市場を支えました。
地域の主要指数は総じて上昇し、日本の日経平均は 2%超上昇しました。オーストラリア、中国、香港の市場もそろって上昇しました。ただし、根強い懸念はなお残っています。
一方、原油価格は反落し、WTI原油、ブレント原油ともに下落しました。これが市場に一定の安心感をもたらしました。投資家は現在、今後発表される中国の貿易関連指標にも注目しており、地政学的状況が経済に与える影響を見極めようとしています。
金価格は 4,765ドル付近でやや高い水準を維持しています。米ドル安に加え、直近では交渉がまとまらなかったものの、米国とイランの協議が再開される可能性への期待が支援材料となっています。さらに、FRBの政策を巡る不透明感も金相場を下支えしています。インフレ上昇を受けた利上げ観測と、年後半の利下げ観測が交錯しており、いずれもドルの重しとなる一方で、金には支援材料となっています。ただし、地政学的緊張が続いていることから、上値は限定されています。
EUR/USDは 1.1760付近と、約6週間ぶりの高値圏で推移しています。ドル指数が数週間ぶりの安値水準まで低下する中、リスク選好の地合いがユーロを支えています。テクニカル面では、同通貨ペアは強気バイアスを維持しており、主要サポート水準を上回って推移しています。1.1630付近のサポートを維持する限り、モメンタム指標からは一段高の可能性が示唆されています。
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