エネルギー
米国とイランの停戦発表を受け、米国株式市場は昨日大きく上昇しました。水曜日のダウ平均は 1,200ドル超上昇し、2.8％高で取引を終えました。ナスダックは 2.6％上昇、S&P500は 2.4％上昇し、6,700を上回る水準で引けました。
もっとも、木曜日の米株価指数先物は前日の急騰後にやや反落しました。これは、トランプ大統領が対イラン攻撃を2週間停止すると決定したことを受けた楽観ムードの後、市場がいったん様子見姿勢に入ったためです。停戦を受けて株式市場は大きく反発しましたが、停戦違反を巡る非難や地政学リスクが依然として残っており、不透明感は払拭されていません。投資家は今後、停戦が維持されるかを見極めるとともに、インフレ指標や新規失業保険申請件数にも注目しています。
また、トランプ大統領は、イランに武器を供給する国からのすべての輸入品に対して 50％の関税を課すと発表しました。この措置は即時発効で、適用除外はないとされています。
アジア太平洋市場は本日下落しました。イランが、米国は2週間の停戦合意に違反したと非難したことを受け、投資家心理が悪化したためです。こうしたネガティブなムードは地域の株式市場全体に広がり、原油価格も上昇しました。市場では、紛争を巡る不透明感や停戦の持続性に対する懸念が引き続き意識されています。
金価格は 4,700ドルを上回る水準を維持したものの、上値は重い展開となりました。イラン停戦を巡る懸念を背景に米ドルが強含んだことが、金の上昇を抑える要因となっています。レバノンを巡る新たな軍事的緊張や、ホルムズ海峡閉鎖の脅威など、地政学的リスクは引き続きドルを支える一方、金には重しとなっています。ただし、FRBのハト派的な見通しや将来的な利下げ期待が下支え材料となっており、下げ幅は限定されています。市場では現在、今後の方向性を占う材料として、米国の重要なインフレ指標に注目が集まっています。
米ドル指数（DXY）は急落後に反発しました。一方で、主要通貨は全体として引き続きレンジ内での推移となっており、ユーロは 1.1700を下回る水準まで下落しました。円、ポンド、新興国通貨ペアについては見通しが分かれています。米国債利回りは大きく上昇しており、引き続き強気の地合いが意識されています。
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